更新日: 2025年6月8日
電子帳票システムを導入したいけれど、
「種類が多すぎて選び方がわからない…」
と迷っていませんか？
そこで当サイトでは、電子帳票システムを選ぶ際のポイントを分かりやすく解説。
さらに、機能やサポート体制、実績などを多角的に比較し、
自信を持っておすすめできる3サービスだけを厳選しました。
違いがひと目で分かる「比較表」も載せているので、
最適な1社をスピーディに見つけるヒントとして、ぜひご活用ください。
電子帳票システムとは
電子帳票システムとは、請求書・納品書など紙でやり取りしていた帳票を電子データ化し、発行・配信できるシステムです。
その最大の特徴は、
- 印紙代、郵送コストの削減
- 作業時間の短縮
- 電子帳票に関する法定保存要件のクリア
などを一度に実現できる点にあります。
また近年、「発行・配信」に加えて、「帳票書類の受領」も同時に実現しているサービスもありますので、受領通数が多く、受領した書類も管理したい方は是非チェックしてみてください。
電子帳票システムを選ぶ際の「3つのポイント」
1. 自社要件との適合性
サービスによっては、自社の基幹システムを改修しなければならないケースもあります。
改修を避けたい場合は、カスタマイズ不要で導入できるかを事前にチェックしましょう。
併せて、会計ソフトを連携したい場合は、API連携の対象かどうかも確認しておくと安心です。
まずは、電子送付を想定している帳票が対応しているか確認しましょう。
請求書だけでなく、領収書や検品書など将来的に電子化したい帳票がある場合も、事前に対応可否を確認しておくことで、後々別サービスを導入するコストと手間を抑えられます。
さらに、PDF・CSV・EDI・画像データなど、保管・送付を予定しているファイル形式の対応状況もチェックしておきましょう。
取引先ごとに、メール・Web・FAX・郵送など、希望する送付方法は多様です。各送付方法への対応可否に加え、自動振り分け機能の有無をあらかじめ確認しておくと安心です。
さらに、自社で受領する帳票も電子化したい場合は、「受領機能」を備えているかをチェックしましょう。送受信を同一システムで一元管理できれば、さらなるコスト削減と業務効率の向上が期待できます。
2. 受取側の負担軽減
請求書などの送付業務に関しては、取引先がアカウント登録不要で、URL をクリックするだけで帳票を閲覧できる仕組みが理想的です。
さらに、見積書など返信が必要な帳票は、取引先がそのまま返信できる「往復便」機能があると業務がさらにスムーズになります。
3. サービス・企業の信頼性
「電子帳簿保存法要件の認証」や「ISMS取得」、「データの通信の安全性」など、法令やセキュリティー指標を必ず確認しましょう。
さらに、企業規模や導入実績などを確認し、信頼と実績を積み重ねているサービスなのかも併せて確認すると安心です。
